有限会社寿工業のSDGs宣言
有限会社寿工業は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行います。
私たちは型枠工事や一般建築業、土木工事業を行う会社です。
私たちの活動によって周囲に与える影響が、地域社会 環境問題 道徳的問題 他様々な課題に対し、良い影響力となるよう取り組みます。
2024年1月29日
代表取締役 香川 寿
代表取締役 香川 寿
SDGsとは
SDGsとは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」という誓いのもと、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」という誓いのもと、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
建設業が取り組むべきSDGsとは？
建設業界は、人々が安心して暮らせる社会をつくるためのまちづくり、インフラ構築、省エネ、環境保護などに取り組んでおり、事業の理念そのものが国際的な目標であるSDGsに合致しています。
建設コンサルタント業は、持続可能な設計と都市開発の専門知識を提供するなど、SDGsの目標を達成するうえで重要な役割を果たします。
建設コンサルタント業は、持続可能な設計と都市開発の専門知識を提供するなど、SDGsの目標を達成するうえで重要な役割を果たします。
建設業の取り組みは、すべての人々の良好な生活基盤の提供に貢献します。また、環境不動産の市場形成などにより新規雇用の創出と経済活性化に大きな貢献を果たします。
全世界的に都市化が進む中で建設産業の果たし得る役割はますます大きくなっています。建設構造物は都市の基盤であるため、より良い構造物を長期にわたり利用できるようにすることで持続可能な都市の創出に貢献できます。
環境負荷抑制のために、構造物の設計者にも使用者にもその責任が問われます。例えば、構造物の長寿命化と効率的な利用で、資源の利用効率を向上させることができます。
有限会社寿工業が取り組むSDGs
当社では、従業員一人ひとりが企業活動とSDGsのつながりを理解し、普段の業務の中で取り組みを実践しています。
Initiative 01
豊かなまちづくり
長年培ってきた豊富な知識と確かな技術力で、地域の“豊かなまちづくり”に貢献してまいります。
良質な住環境を整備する総合土木建築工事業者として、更なる安全性の向上に努めてまいります。
【主な取り組み】
- 型枠工事による住環境の整備
- 熟練技術者による品質管理
- システム導入による厳正な工期管理
- 施工技術の標準化・マニュアル化
- 安全教育の実施
Initiative 02
環境保全への取り組み
省エネ推進や廃棄物削減など、環境保全につながる活動を強化してまいります。
事業活動における環境への影響を正しく理解し、環境に配慮した事業活動を遂行してまいります。
事業活動における環境への影響を正しく理解し、環境に配慮した事業活動を遂行してまいります。
【主な取り組み】
- ハイブリッド車の導入・エコドライブの実施
- 資源の再利用による建設副産物の排出抑制
- 廃棄物の適切な処理
Initiative 03
安心安全な職場環境の創出
多様な人材が安心安全に生き生きと働くことができる職場環境を創出してまいります。
社員一人ひとりのスキルアップを支援し、誰もが能力を最大限発揮できる会社を目指してまいります。
【主な取り組み】
- 外国人労働者の受け入れ
- シルバー人材の雇用
- ハラスメントガイドラインの作成
- 建設キャリアアップシステム活用による個人スキルレベルの可視化
- 資格取得支援
Initiative 04
地域への貢献
地域とのつながりを大切にし、地域社会の発展や活性化に主体的に取り組んでまいります。
これからも地域の皆さまへの感謝の気持ちを忘れず、地域に根差した事業活動を継続してまいります。
これからも地域の皆さまへの感謝の気持ちを忘れず、地域に根差した事業活動を継続してまいります。
【主な取り組み】
- 地場企業との優先取引
- 地域人材の雇用促進
- 学校訪問による業界説明会等の実施
- 地域団体への加盟
- ボランティア活動の実施
